有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	190,176千円	181,902千円
退職給付に係る負債	2,168,245	1,987,296
一括償却資産	24,038	21,641
未払事業税	27,990	45,024
その他有価証券評価差額金	2,522	407
固定資産評価替差額金	1,626,992	-
減損損失	-	185,728
資産除去債務	-	56,685
繰越欠損金	104,077	-
その他	269,925	255,786
繰延税金資産小計	4,413,964	2,734,469
評価性引当額	△137,223	△277,420
繰延税金資産合計	4,276,742	2,457,050
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△624,039	△620,596
圧縮特別勘定積立金	-	△980,898
その他有価証券評価差額金	△618,961	△767,191
固定資産評価替差額金	△3,426,124	△2,419,083
その他	△33,814	△39,856
繰延税金負債合計	△4,702,940	△4,827,624
繰延税金資産の純額	△426,198	△2,370,575

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.3%	0.0%
住民税均等割等	3.5%	0.7%
過年度法人税等	0.1%	0.0%
評価性引当額	1.2%	2.4%
税率変更による影響	4.7%	-
受取配当金益金不算入額	△0.5%	△0.2%
その他	0.2%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6%	34.1%