有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	181,902千円	181,762千円
退職給付に係る負債	1,987,296	1,866,134
一括償却資産	21,641	20,696
未払事業税	45,024	37,531
その他有価証券評価差額金	407	288
減損損失	185,728	129,500
資産除去債務	56,685	11,720
投資有価証券評価損	-	32,776
その他	255,786	159,600
繰延税金資産小計	2,734,469	2,440,007
評価性引当額	△277,420	△181,994
繰延税金資産合計	2,457,050	2,258,013
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△620,596	△811,907
圧縮特別勘定積立金	△980,898	△786,230
その他有価証券評価差額金	△767,191	△752,032
固定資産評価替差額金	△2,419,083	△2,419,083
その他	△39,856	△24,247
繰延税金負債合計	△4,827,624	△4,793,499
繰延税金資産の純額	△2,370,575	△2,535,486

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.0%	0.6%
住民税均等割等	0.7%	4.3%
過年度法人税等	0.0%	0.1%
評価性引当額	2.4%	△10.4%
受取配当金益金不算入額	△0.2%	△2.3%
その他	0.3%	△2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%	20.6%