有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	202,404千円	190,176千円
退職給付に係る負債	1,604,788	2,168,245
一括償却資産	27,618	24,038
未払事業税	10,062	27,990
その他有価証券評価差額金	3,621	2,522
固定資産評価替差額金	1,776,566	1,626,992
繰越欠損金	288,699	104,077
その他	289,940	269,925
繰延税金資産小計	4,203,698	4,413,964
評価性引当額	△152,403	△137,223
繰延税金資産合計	4,051,295	4,276,742
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△662,686	△624,039
その他有価証券評価差額金	△708,010	△618,961
固定資産評価替差額金	△3,618,578	△3,426,124
その他	△48,669	△33,814
繰延税金負債合計	△5,037,943	△4,702,940
繰延税金資産の純額	△986,647	△426,198

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.6%	0.3%
住民税均等割等	5.5%	3.5%
過年度法人税等	△0.4%	0.1%
評価性引当額	0.2%	1.2%
税率変更による影響	0.0%	4.7%
受取配当金益金不算入額	△2.0%	△0.5%
その他	△1.5%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0%	42.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が74,731千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が61,862千円、その他有価証券評価差額金が34,627千円、退職給付に係る調整累計額が43,921千円それぞれ増加しております。