退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	181,902千円	181,762千円
退職給付に係る負債	1,987,296	1,866,134
一括償却資産	21,641	20,696

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 10:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計期間末における資産総額は、有価証券の減少7,399,371千円等があったものの、建設仮勘定の増加4,505,993千円、土地の増加3,023,034千円、機械装置及び運搬具の増加362,161千円等により、前連結会計年度末に比べ485,848千円増加し、43,643,423千円となりました。
負債総額は、未払金の増加1,161,349千円等があったものの、退職給付に係る負債の減少344,500千円、未払法人税等の減少165,930千円、資産除去債務の減少145,071千円、短期借入金の減少123,436千円、支払手形及び買掛金の減少94,600千円、役員慰労退職未払金の減少47,102千円等により、前連結会計年度末に比べ4,615千円減少し、17,417,878千円となりました。
純資産の部は、退職給付に係る調整累計額の増加327,012千円等により、前連結会計年度末に比べ490,463千円増加し、26,225,546千円となりました。

2018/06/29 10:00

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/29 10:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

2018/06/29 10:00