2204 中村屋

2204
2026/05/15
時価
187億円
PER 予
18.89倍
2010年以降
赤字-158.35倍
(2010-2026年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.59-1.42倍
(2010-2026年)
配当 予
2.39%
ROE 予
3.3%
ROA 予
1.9%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度より、平成29年4月1日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「菓子事業」「食品事業」「飲食事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」から、「菓子事業」「食品事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2018/06/29 10:00
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン14,023,911菓子事業
2018/06/29 10:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/29 10:00
#4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、平成29年4月1日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「菓子事業」「食品事業」「飲食事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」から、「菓子事業」「食品事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2018/06/29 10:00
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計42,028,84941,365,014
セグメント間取引消去△127,902△7,186
連結財務諸表の売上高41,900,94741,357,828
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2018/06/29 10:00
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
経営指標目標
連結売上高441.0億円
連結営業利益10.3億円
連結営業利益率2.3%
(3)中長期的な会社の経営戦略
①基本方針
2018/06/29 10:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境の中、当中村屋グループは3ヵ年の中期経営計画「中期経営計画2015-2017」の最終年度を迎え、中期ビジョン「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」を実現するため、各事業・機能部門の相互連携のもと、目標の達成に向けた取組みを実行しました。
具体的には、当社の主力商品である中華まんの生産能力を増強し、増産体制を確立することで生産の効率化を図ること、そして、お客様へより安全・安心で付加価値のある商品を提供することを目的に、昨年6月に取得した埼玉県入間市の用地において新工場の建設に着手しました。さらに、基幹商品の強化と合わせて全社横断的なプロジェクトを立ち上げ、テーマごとに新商品開発に取り組むとともに、百貨店・量販店・駅ナカ販路などへ新ショップを展開し、売上高の拡大に取り組みました。
また、純印度式カリー、月餅、中華まんがそれぞれ発売90周年を迎えたことを記念し、全社を挙げて様々なイベントやキャンペーンを行いました。
2018/06/29 10:00
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社では、東京都において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)と商業ビル(土地を含む)を有しておりましたが、賃貸用のオフィスビルは平成29年1月に売却いたしました。商業ビルの一部については、自社の店舗として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
平成29年3月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は169,894千円、賃貸等として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は196,147千円であり、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、自社が使用している部分の賃貸収益は計上されておらず、当該不動産に関わる費用も含まれておりません。また、当該賃貸等不動産に係る売却益は4,858,245千円であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2018/06/29 10:00

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