有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社では、東京都において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)と商業ビル(土地を含む)を有しておりましたが、賃貸用のオフィスビルは平成29年1月に売却いたしました。商業ビルの一部については、自社の店舗として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
平成29年3月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は169,894千円、賃貸等として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は196,147千円であり、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、自社が使用している部分の賃貸収益は計上されておらず、当該不動産に関わる費用も含まれておりません。また、当該賃貸等不動産に係る売却益は4,858,245千円であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)

連結貸借対照表計上額				連結決算日における時価
	期首残高	期中増減額	期末残高
賃貸等不動産	6,459,650	△6,459,650	-	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	10,813,835	△436,795	10,377,040	12,300,000

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の売却であります。
3 時価の算定方法
時価は、不動産鑑定士が算定した金額であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当中村屋グループでは、東京都において商業ビル(土地を含む)を有しております。商業ビルの一部については、自社の店舗として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
平成30年3月期における賃貸等として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は187,686千円であり、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、自社が使用している部分の賃貸収益は計上されておらず、当該不動産に関わる費用も含まれておりません。
これら賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)

連結貸借対照表計上額				連結決算日における時価
	期首残高	期中増減額	期末残高
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	10,377,040	△135,593	10,241,447	12,300,000

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 時価の算定方法
時価は、不動産鑑定士が算定した金額であります。