有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社では、東京都において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)と商業ビル(土地を含む)を有しております。商業ビルの一部については、自社の店舗として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としてあります。
平成27年3月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は329,270千円、賃貸等として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は53,580千円であり、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、自社が使用している部分の賃貸収益は計上されておらず、当該不動産に関わる費用も含まれておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は、平成26年10月29日に開業した新宿中村屋ビル(商業ビル)であります。
3 時価の算定方法
時価の算定金額は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額、または「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社または不動産鑑定士が算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社では、東京都において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)と商業ビル(土地を含む)を有しております。商業ビルの一部については、自社の店舗として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としてあります。
平成28年3月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は240,644千円、賃貸等として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は185,714千円であり、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、自社が使用している部分の賃貸収益は計上されておらず、当該不動産に関わる費用も含まれておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 時価の算定方法
時価は、不動産鑑定士が算定した金額であります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社では、東京都において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)と商業ビル(土地を含む)を有しております。商業ビルの一部については、自社の店舗として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としてあります。
平成27年3月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は329,270千円、賃貸等として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は53,580千円であり、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、自社が使用している部分の賃貸収益は計上されておらず、当該不動産に関わる費用も含まれておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | |||
| 期首残高 | 期中増減額 | 期末残高 | ||
| 賃貸等不動産 | 6,639,955 | △95,502 | 6,544,453 | 7,740,000 |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 7,967,000 | 3,036,346 | 11,003,346 | 11,239,994 |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は、平成26年10月29日に開業した新宿中村屋ビル(商業ビル)であります。
3 時価の算定方法
時価の算定金額は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額、または「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社または不動産鑑定士が算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社では、東京都において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)と商業ビル(土地を含む)を有しております。商業ビルの一部については、自社の店舗として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としてあります。
平成28年3月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は240,644千円、賃貸等として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は185,714千円であり、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、自社が使用している部分の賃貸収益は計上されておらず、当該不動産に関わる費用も含まれておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | |||
| 期首残高 | 期中増減額 | 期末残高 | ||
| 賃貸等不動産 | 6,544,453 | △84,803 | 6,459,650 | 8,140,000 |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 11,003,346 | △189,511 | 10,813,835 | 12,300,000 |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 時価の算定方法
時価は、不動産鑑定士が算定した金額であります。