有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社では、東京都において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は371,300千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
資産の重要な増減はありません。
3 時価の算定方法
「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社では、東京都において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は283,849千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
資産の重要な増減はありません。
3 時価の算定方法
「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社では、東京都において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は371,300千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 6,809,107 | △91,380 | 6,717,727 | 7,740,000 |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
資産の重要な増減はありません。
3 時価の算定方法
「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社では、東京都において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は283,849千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 6,717,727 | △77,771 | 6,639,955 | 7,740,000 |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
資産の重要な増減はありません。
3 時価の算定方法
「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。