固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/29 10:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

利息相当額の算定方法
・未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
1 ファイナンス・リース取引

2018/06/29 10:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/29 10:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械及び装置	-千円	1,631千円

2018/06/29 10:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
前連結会計年度における固定資産売却益は、主に笹塚NAビル売却に伴うものであります。2018/06/29 10:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	31,106千円	14,109千円
機械装置及び運搬具	13,272	7,452
その他	2,616	1,772
計	46,994	23,333

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 保険金の受入れにより固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2018/06/29 10:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 10:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△620,596	△811,907
圧縮特別勘定積立金	△980,898	△786,230
その他有価証券評価差額金	△767,191	△752,032
固定資産評価替差額金	△2,419,083	△2,419,083
その他	△35,622	△30,805

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 10:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△620,596	△811,907
圧縮特別勘定積立金	△980,898	△786,230
その他有価証券評価差額金	△767,191	△752,032
固定資産評価替差額金	△2,419,083	△2,419,083
その他	△39,856	△24,247

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 10:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、78,739千円の収入(前連結会計年度は1,605,126千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,236,736千円等があったものの、有価証券の償還による収入7,900,027千円、投融資の回収による収入383,704千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/29 10:00

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 資産除去債務の総額の増減

期首残高		84,784千円
有形固定資産の取得に伴う増加額		36,702千円
見積の変更による増加額		147,609千円

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2018/06/29 10:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、連結子会社㈱エヌエーシーシステムは定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/29 10:00