有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	178,569千円	180,140千円
退職給付引当金	1,308,786	1,330,776
一括償却資産	21,353	20,309
未払事業税	43,337	36,800
その他有価証券評価差額金	407	288
減損損失	185,728	129,500
資産除去債務	56,665	11,720
投資有価証券評価損	-	32,682
その他	263,586	167,062
繰延税金資産小計	2,058,429	1,909,278
評価性引当額	△277,420	△181,994
繰延税金資産合計	1,781,009	1,727,284
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△620,596	△811,907
圧縮特別勘定積立金	△980,898	△786,230
その他有価証券評価差額金	△767,191	△752,032
固定資産評価替差額金	△2,419,083	△2,419,083
その他	△35,622	△30,805
繰延税金負債合計	△4,823,390	△4,800,058
繰延税金資産の純額	△3,042,381	△3,072,774

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.0%	0.7%
住民税均等割等	0.7%	4.6%
過年度法人税等	0.0%	0.1%
評価性引当額	2.8%	△11.1%
受取配当金益金不算入額	△0.2%	△2.5%
その他	△0.2%	△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%	20.5%