有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	156,661千円	163,831千円
退職給付引当金	1,622,439	1,646,806
一括償却資産	12,427	14,690
未払事業税	7,207	24,144
その他有価証券評価差額金	2,551	1,328
減損損失	115,640	115,529
資産除去債務	54,506	80,077
投資有価証券評価損	32,763	32,763
その他	452,772	392,389
繰延税金資産小計	2,456,966	2,471,559
評価性引当額	△146,584	△151,899
繰延税金資産合計	2,310,383	2,319,659
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,507,316	△1,474,592
その他有価証券評価差額金	△596,894	△619,582
固定資産評価替差額金	△2,414,644	△2,419,083
退職給付信託資産	△306,200	△459,300
その他	△87,009	△81,694
繰延税金負債合計	△4,912,062	△5,054,251
繰延税金負債の純額	△2,601,680	△2,734,592

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	△1.1%	0.9%
住民税均等割等	△8.4%	8.3%
過年度法人税等	0.2%	0.0%
評価性引当額	7.5%	1.4%
受取配当金益金不算入額	2.0%	△2.0%
その他	0.6%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4%	39.9%