有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	260,127千円	213,363千円
退職給付引当金	1,319,746	1,117,423
一括償却資産	16,046	15,828
未払事業税	33,162	20,865
減損損失	287,816	307,435
資産除去債務	78,834	78,701
投資有価証券評価損	7,357	3,953
その他	402,632	374,120
繰延税金資産小計	2,405,721	2,131,688
評価性引当額	△182,636	△136,644
繰延税金資産合計	2,223,085	1,995,044
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,406,023	△1,412,845
その他有価証券評価差額金	△1,194,291	△1,280,218
固定資産評価替差額金	△2,419,083	△2,490,186
退職給付信託資産	△459,300	△472,800
その他	△52,781	△52,079
繰延税金負債合計	△5,531,478	△5,708,128
繰延税金負債の純額	△3,308,393	△3,713,084

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	1.1%	0.7%
住民税均等割等	3.7%	2.1%
過年度法人税等	0.0%	△1.0%
評価性引当額	9.6%	△3.8%
税率変更	-	1.2%
受取配当金益金不算入額	△1.3%	△0.9%
税額控除	-	△1.3%
その他	△1.3%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4%	27.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が122,224千円増加し、法人税等調整額が14,567千円増加、その他有価証券評価差額金が36,554千円減少しております。