有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	164,252千円	156,661千円
退職給付引当金	1,354,120	1,622,439
一括償却資産	19,868	12,427
未払事業税	21,882	7,207
その他有価証券評価差額金	53,448	2,551
減損損失	128,001	115,640
資産除去債務	10,081	54,506
投資有価証券評価損	32,763	32,763
その他	423,768	452,772
繰延税金資産小計	2,208,184	2,456,966
評価性引当額	△176,429	△146,584
繰延税金資産合計	2,031,755	2,310,383
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,540,041	△1,507,316
その他有価証券評価差額金	△399,628	△596,894
固定資産評価替差額金	△2,429,860	△2,414,644
退職給付信託資産	-	△306,200
その他	△173,432	△87,009
繰延税金負債合計	△4,542,962	△4,912,062
繰延税金資産の純額	△2,511,207	△2,601,680

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	1.9%	△1.1%
住民税均等割等	11.3%	△8.4%
過年度法人税等	1.2%	0.2%
評価性引当額	△2.2%	7.5%
受取配当金益金不算入額	△2.5%	2.0%
その他	△1.3%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0%	31.4%