有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	169,151千円	164,252千円
退職給付引当金	1,359,010	1,354,120
一括償却資産	25,707	19,868
未払事業税	39,128	21,882
その他有価証券評価差額金	904	53,448
減損損失	132,192	128,001
資産除去債務	11,085	10,081
投資有価証券評価損	32,455	32,763
その他	172,248	423,768
繰延税金資産小計	1,941,880	2,208,184
評価性引当額	△183,640	△176,429
繰延税金資産合計	1,758,239	2,031,755
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,572,766	△1,540,041
その他有価証券評価差額金	△683,837	△399,628
固定資産評価替差額金	△2,429,860	△2,429,860
その他	△18,986	△173,432
繰延税金負債合計	△4,705,450	△4,542,962
繰延税金資産の純額	△2,947,210	△2,511,207

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.7%	1.9%
住民税均等割等	3.2%	11.3%
過年度法人税等	1.9%	1.2%
評価性引当額	0.1%	△2.2%
受取配当金益金不算入額	△0.7%	△2.5%
その他	△2.4%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%	39.0%