有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	180,140千円	169,151千円
退職給付引当金	1,330,776	1,359,010
一括償却資産	20,309	25,707
未払事業税	36,800	39,128
その他有価証券評価差額金	288	904
減損損失	129,500	132,192
資産除去債務	11,720	11,085
投資有価証券評価損	32,682	32,455
その他	167,062	172,248
繰延税金資産小計	1,909,278	1,941,880
評価性引当額	△181,994	△183,640
繰延税金資産合計	1,727,284	1,758,239
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△811,907	△1,572,766
圧縮特別勘定積立金	△786,230	-
その他有価証券評価差額金	△752,032	△683,837
固定資産評価替差額金	△2,419,083	△2,429,860
その他	△30,805	△18,986
繰延税金負債合計	△4,800,058	△4,705,450
繰延税金資産の純額	△3,072,774	△2,947,210

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.7%	0.7%
住民税均等割等	4.6%	3.2%
過年度法人税等	0.1%	1.9%
評価性引当額	△11.1%	0.1%
受取配当金益金不算入額	△2.5%	△0.7%
その他	△2.2%	△2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5%	33.4%