有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	220,400千円	208,589千円
退職給付引当金	2,554,973	2,242,134
一括償却資産	19,719	18,758
未払事業税	18,184	12,995
その他有価証券評価差額金	41,028	19,438
固定資産評価替差額金	2,092,160	2,019,992
繰越欠損金	―	213,621
その他	361,239	387,257
繰延税金資産小計	5,307,703	5,122,786
評価性引当額	△169,693	△123,958
繰延税金資産合計	5,138,010	4,998,828
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△738,664	△734,167
その他有価証券評価差額金	△239,913	△396,613
固定資産評価替差額金	△3,987,709	△3,987,709
その他	△31,072	△27,422
繰延税金負債合計	△4,997,357	△5,145,910
繰延税金資産の純額	140,652	△147,081

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.5%	2.3%
住民税均等割等	5.9%	25.8%
過年度法人税等	6.7%	△5.2%
評価性引当額	1.1%	△17.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	― %	37.1%
受取配当金益金不算入額	△1.9%	△7.9%
その他	△1.7%	6.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.6%	79.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が69,991千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が65,753千円増加しております。