売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

従って、これらの事業内容の特性を鑑み、「菓子事業」「食品事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに概ね準拠した方法であります。

2022/06/30 10:21

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン	12,062,574	菓子事業

2022/06/30 10:21

#3 事業等のリスク

当社の多くの商品につきましては、協力会社に生産委託しております。生産委託は長期にわたる信頼関係による取引が続いており、安定的な製品供給が確保されると判断しておりますが、これらの委託先にて充分な生産ができない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は多数の得意先を有しておりますが、特定の販売先が売上高に占める割合が高い状況にあります。販売先とは今後も良好かつ緊密な関係を維持し、取引を拡大していく方針ですが、販売先の営業方針等により、当社との取引が相当程度減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 気候変動に関するリスクについて

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました協賛金等の一部を、売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

2022/06/30 10:21

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに概ね準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。2022/06/30 10:21

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/30 10:21

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営指標目標

●	売上高	340	億円
●	営業利益	1	億円
●	営業利益率	0.3	%

(3)中長期的な会社の経営戦略
①基本方針

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

併せて、菓子類・中華まんの供給体制の再構築、物流機能や営業拠点の集約などの効率化を計画的に進め、収益力の強化を図りました。また、2021年8月の東京事業所(本社機能を有する)移転を機に、社内ネットワークシステムの見直しなど会社機能の整備に取り組み、働き方改革を推進しました。
以上のようなコロナ禍における取組みにより、当事業年度における売上高は、33,058,326千円 前年同期に対し2,238,765千円、7.3%の増収となりました。
利益面につきましては、売上高の増収に伴い売上総利益が増益となり、営業損失は255,182千円(前年同期は営業損失1,612,352千円)、経常利益は63,006千円(前年同期は経常損失1,378,392千円)、当期純利益は232,599千円(前年同期は当期純損失273,418千円)と改善となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大と原材料・エネルギー価格の高騰の影響もあり、十分な利益の回復までには至りませんでした。

2022/06/30 10:21

#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社では、東京都において商業ビル(土地を含む)を有しております。商業ビルの一部については、自社の店舗として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2021年3月期における賃貸等として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は123,686千円であり、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、自社が使用している部分の賃貸収益は計上されておらず、当該不動産に関わる費用も含まれておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2022/06/30 10:21

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化を踏まえ、翌事業年度の一定期間にわたり継続するものと仮定した上で、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響からの売上高の回復見込みなどの将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/06/30 10:21

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2022/06/30 10:21