有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/28 10:00
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 従業員給料 2,394,844 千円 2,725,179 千円 賞与引当金繰入額 204,199 351,877 退職給付費用 105,934 112,286 役員報酬・従業員給料 1,136,172 千円 1,201,040 千円 賞与引当金繰入額 84,778 148,584 退職給付費用 36,117 35,075 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 10:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 164,715千円 260,127千円 退職給付引当金 1,528,924 1,319,746
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度末における総資産は、建物の減少513,003千円、リース資産の減少493,815千円、機械及び装置の減少463,636千円等があったものの、投資有価証券の増加1,671,555千円、売掛金の増加942,818千円等により、前事業年度末に比べ1,037,165千円増加し、43,517,528千円となりました。2024/06/28 10:00
負債は、短期借入金の減少3,800,000千円等があったものの、長期前受収益の増加2,902,568千円、繰延税金負債の増加609,511千円、賞与引当金の増加311,601千円等により、前事業年度末に比べ173,490千円増加し、16,911,811千円となりました。
純資産は、自己株式の取得による減少480,713千円等があったものの、その他有価証券評価差額金の増加1,237,292千円等により、前事業年度末に比べ863,674千円増加し、26,605,718千円となりました。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/06/28 10:00