その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 13億3402万
- 2008年3月31日 -72.25%
- 3億7025万
- 2009年3月31日
- -2億9061万
- 2010年3月31日
- 324万
- 2011年3月31日
- -2億3738万
- 2012年3月31日
- -1億915万
- 2013年3月31日
- 3億6929万
- 2014年3月31日 +87.81%
- 6億9357万
- 2015年3月31日 +115.71%
- 14億9608万
- 2016年3月31日 -5.83%
- 14億887万
- 2017年3月31日 +25.79%
- 17億7225万
- 2018年3月31日 -1.93%
- 17億3810万
個別
- 2007年3月31日
- 13億3402万
- 2008年3月31日 -72.25%
- 3億7025万
- 2009年3月31日
- -2億9061万
- 2010年3月31日
- 324万
- 2011年3月31日
- -2億3738万
- 2012年3月31日
- -1億915万
- 2013年3月31日
- 3億6929万
- 2014年3月31日 +87.81%
- 6億9357万
- 2015年3月31日 +115.71%
- 14億9608万
- 2016年3月31日 -5.83%
- 14億887万
- 2017年3月31日 +25.79%
- 17億7225万
- 2018年3月31日 -1.93%
- 17億3810万
- 2019年3月31日 -9.18%
- 15億7846万
- 2020年3月31日 -49.58%
- 7億9592万
- 2021年3月31日 +72.58%
- 13億7361万
- 2022年3月31日 +9.7%
- 15億691万
- 2023年3月31日 -0.99%
- 14億9199万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:29
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 24,144 22,477 その他有価証券評価差額金 1,328 685 減損損失 115,529 101,752 固定資産圧縮積立金 △1,474,592 △1,438,613 その他有価証券評価差額金 △619,582 △643,913 固定資産評価替差額金 △2,419,083 △2,419,083