有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更は、当事業年度における国内新工場の本格稼働に伴い、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ395,078千円増加しております。