有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外のファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他	138,146千円	63,588千円	74,558千円
合計	138,146	63,588	74,558

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他	136,944千円	71,515千円	65,429千円
合計	136,944	71,515	65,429

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	9,130千円	9,130千円
1年超	65,429	56,299
合計	74,558	65,429

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	9,841千円	9,130千円
減価償却費相当額	9,841	9,130

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、コンピュータネットワーク構築に伴う機器類であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。