有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	有形固定資産	24,375,373	千円
	無形固定資産	255,530	千円
	減損損失	174,748	千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア.算出方法
当社資産のグルーピングは、事業区分を基本とし、飲食及び菓子店舗については各店舗を、遊休資産については個々の資産を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価に基づき算定し、使用価値は翌事業年度以降の事業計画を基礎として算定しております。
イ.主要な仮定
減損の兆候の判定及び回収可能性の見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び正味売却価額の算定に用いる市場価値であります。
ウ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場の動向や事業計画の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす場合があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア.算出方法
当社では、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
イ.主要な仮定
将来の課税所得の見積りについては、主に取締役会にて承認された翌事業年度以降の事業計画を基礎としております。なお、事業計画に含まれる主要な仮定は、市場環境を考慮した将来の売上高の予測であります。
ウ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。