有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。また、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2024/03/27 9:25

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日(注)	6月30日(中間配当)、12月31日(期末配当)
1単元の株式数	100株

e>事業年度1月1日から12月31日まで定時株主総会3月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日(注)6月30日(中間配当)、12月31日(期末配当)1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

2024/03/27 9:25

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産
当連結会計年度末の純資産合計は263,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,356百万円増加しました。主な要因は、剰余金の配当により5,087百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を14,133百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が4,816百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は66.3%(前連結会計年度末比0.1ポイント増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2024/03/27 9:25

#4 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、連結配当性向35%以上を目標に安定した配当政策を実施することを基本方針として、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行っております。今後も、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、中間配当金は1株当たり40円、期末配当金は1株当たり40円とし、年間配当金は1株当たり80円といたしました。

2024/03/27 9:25