退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 132億8700万
- 2009年3月31日 -8.69%
- 121億3300万
- 2010年3月31日 -4.76%
- 115億5600万
- 2011年3月31日 -5.04%
- 109億7300万
- 2012年3月31日 -3.67%
- 105億7000万
- 2013年3月31日 -7.68%
- 97億5800万
個別
- 2008年3月31日
- 63億6400万
- 2009年3月31日 -16.17%
- 53億3500万
- 2010年3月31日 -9.37%
- 48億3500万
- 2011年3月31日 -10.9%
- 43億800万
- 2012年3月31日 -12.35%
- 37億7600万
- 2013年3月31日 -14.51%
- 32億2800万
- 2014年3月31日 +42.44%
- 45億9800万
- 2015年3月31日 -20.57%
- 36億5200万
- 2016年3月31日 +84.61%
- 67億4200万
- 2017年3月31日 -37.32%
- 42億2600万
- 2018年3月31日 -33.55%
- 28億800万
- 2019年3月31日 -7.23%
- 26億500万
- 2020年12月31日 -98.54%
- 3800万
- 2021年12月31日 +50%
- 5700万
- 2022年12月31日 -12.28%
- 5000万
- 2023年12月31日 +20%
- 6000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/03/27 9:25
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 役員賞与引当金繰入額 73 80 退職給付引当金繰入額 154 337 株式給付引当金繰入額 - 45 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、主に菓子、食料品、乳製品等の製造及び販売を行っております。これらの製品の販売については原則、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。当該収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。また、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から、概ね1年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引は社内規程に従い、保有する資産に係る為替変動を効果的にヘッジする目的で利用しております。2024/03/27 9:25