当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境や企業収益の改善等が続き、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明感を増しております。このような状況の中で、当社グループは、消費者コミュニケーションを軸として、重点ブランドの売上拡大や、健康事業、海外事業の拡大へ経営資源を集中して取り組みました。
その結果、売上面では、海外部門、健康事業を含むその他部門は前年同期を大きく上回りましたが、一方で菓子・食品部門、冷菓部門、乳業部門、食品原料部門が前年同期を下回ったため、当第3四半期連結累計期間の売上高は271,701百万円となり、前年同期(272,211百万円)に比べ0.2%の減収となりました。
利益面につきましては、売上原価率は、海外部門の原価率の低下等によって全体では0.3%低下したため、売上総利益が129,112百万円と前年同期(128,438百万円)に比べ、674百万円の増益となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費は、経営基盤強化のための社内インフラ整備関連費用等の増加に加え、積極的な販売促進策によって広告宣伝費及び販売促進費が増加しました。
2019/02/04 15:29
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