建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は146百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
3.上記の他、賃貸借処理を行っている主要なリース設備(借主)として以下のものがあります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/25 10:26

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2019年12月31日)
土地、建物及び構築物等	358百万円	1,621百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	歌島オフィス新設	8,662百万円
建物	佐賀グリコ乳業新棟建設	358百万円
建物	那須グリコ乳業厚生棟新設	193百万円
機械及び装置	千葉アイスアイスの実設備更新	1,971百万円
機械及び装置	チョコレートカテゴリー増販及び戦略的老朽化更新	1,435百万円
機械及び装置	菓子及びチルド生産拠点再編	474百万円
工具、器具及び備品	自販機	703百万円
工具、器具及び備品	歌島オフィス備品	472百万円
建設仮勘定	歌島オフィス新設	3,632百万円
建設仮勘定	チョコレートカテゴリー増販及び戦略的老朽化更新	1,301百万円
ソフトウエア	基幹システムの更新	497百万円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	旧広島グリコ乳業建物売却	673百万円
建物	塚本老朽化施設解体等	67百万円
土地	広島グリコ乳業閉鎖に伴う設備売却	281百万円

4.減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(307百万円)を計上しました。

場所	用途	種類
九州グリコ、広島グリコ乳業他	遊休設備	機械装置等
江崎グリコ本社	遊休建物	建物及び構築物
タイ(バンコック市他)	冷菓製造設備・販売什器他	機械装置及び運搬具・工具器具及び備品

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。九州グリコ、広島グリコ乳業他の事業資産及び今後の使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械装置39百万円、その他7百万円であります。これらの回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)…主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)…主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/25 10:26