不二家（2211）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -100万
2009年3月31日: 1200万
2010年3月31日: -2800万
2010年6月30日: 1700万
2010年9月30日 -76.47%: 400万
2010年12月31日 +400%: 2000万
2011年3月31日: -1500万
2011年6月30日: -1100万
2011年9月30日 -118.18%: -2400万
2011年12月31日: -2300万
2012年3月31日: -1000万
2012年6月30日 +100%: 0
2012年9月30日: -1200万
2012年12月31日 -999.99%: -3億7400万
2013年3月31日: 2000万
2013年6月30日 +35%: 2700万
2013年9月30日 -37.04%: 1700万
2013年12月31日 +223.53%: 5500万
2014年3月31日 -96.36%: 200万
2014年6月30日 +650%: 1500万
2014年9月30日: -1000万
2014年12月31日: 3900万
2015年3月31日: -3000万
2015年6月30日 -26.67%: -3800万
2015年9月30日 -50%: -5700万
2015年12月31日: 4400万
2016年3月31日 -81.82%: 800万
2016年6月30日: -9300万
2016年9月30日: -5900万
2016年12月31日 -61.02%: -9500万
2017年3月31日: -3600万
2017年6月30日 -116.67%: -7800万
2017年9月30日 -533.33%: -4億9400万
2017年12月31日: -1億3200万
2018年3月31日: 6900万
2018年6月30日 -59.42%: 2800万
2018年9月30日: -4400万
2018年12月31日: 1億200万
2019年3月31日: -5000万
2019年6月30日: 1200万
2019年9月30日: -1億6200万
2019年12月31日 -550.62%: -10億5400万
2020年3月31日: -4600万
2020年6月30日: 1500万
2020年9月30日: -7500万
2020年12月31日: 8900万
2021年3月31日: -4300万
2021年6月30日: -1200万
2021年9月30日 -999.99%: -3億2400万
2021年12月31日: -1億7600万
2022年3月31日: 7700万
2022年6月30日 +149.35%: 1億9200万
2022年9月30日 -25.52%: 1億4300万
2022年12月31日 -46.85%: 7600万
2023年3月31日: -1億7000万
2023年6月30日 -75.88%: -2億9900万
2023年9月30日 -82.94%: -5億4700万
2023年12月31日: -5700万
2024年3月31日 -78.95%: -1億200万
2024年6月30日: -4300万
2024年9月30日 -490.7%: -2億5400万
2024年12月31日: -2億2500万
2025年3月31日: -1億6800万
2025年6月30日: -6400万
2025年9月30日 -259.38%: -2億3000万
2025年12月31日 -11.3%: -2億5600万
2026年3月31日: -2900万

個別

2012年12月31日: -3億2500万
2013年12月31日: 4300万
2014年12月31日 -55.81%: 1900万
2015年12月31日 ±0%: 1900万
2016年12月31日: -8800万
2017年12月31日: -5900万
2018年12月31日: 9900万
2019年12月31日: -10億2400万
2020年12月31日: 4400万
2021年12月31日: -1億8400万
2022年12月31日: 1億1800万
2023年12月31日: -8800万
2024年12月31日 -139.77%: -2億1100万
2025年12月31日: -1億5800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.48%から31.37%に変更し計算しております。
この変更により当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32百万円増加し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ減少しております。
2026/03/23 10:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.48%から31.37%に変更し計算しております。
この変更により当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円それぞれ減少しております。
2026/03/23 10:05