5 セグメント資産の調整額21,085百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
6 その他の項目の減価償却費の調整額135百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額73百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。
当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)

2019/03/26 13:55

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
2 セグメント損益(△は損失)の調整額 △3,198百万円には、その他の調整額4百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,203百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
3 セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント損益(△は損失)の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。
(洋菓子事業) 122百万円 (製菓事業) 152百万円
5 セグメント資産の調整額13,848百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
6 その他の項目の減価償却費の調整額67百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額831百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。2019/03/26 13:55

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権につきましては、主として15年の定額法により償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/26 13:55

#4 固定資産売却損の注記（連結）

当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
固定資産売却損は、建物及び構築物、土地等によるものであります。

2019/03/26 13:55

#5 固定資産売却益の注記（連結）

連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
固定資産売却益は、建物及び構築物、土地等によるものであります。
当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)

2019/03/26 13:55

#6 固定資産廃棄損に関する注記

連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
固定資産廃棄損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の毀損等によるものであります。
当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)

2019/03/26 13:55

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2019/03/26 13:55

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/03/26 13:55

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
資産除去債務償却費	102	86
固定資産減価償却費	83	89
その他	182	233

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/26 13:55

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態は、次のとおりであります。
流動資産は358億20百万円で、主に現金及び預金の減により前連結会計年度末に比べ78億28百万円減少いたしました。固定資産は357億74百万円で、主に機械装置及び運搬具の増により前連結会計年度末に比べ30億73百万円増加いたしました。この結果、総資産は715億94百万円で前連結会計年度末に比べ47億55百万円減少いたしました。
また、流動負債は182億26百万円で、主に未払法人税等の減により前連結会計年度末に比べ42億64百万円減少いたしました。固定負債は49億72百万円で、主に長期借入金の返済や1年内への振替により前連結会計年度末に比べ7億84百万円減少いたしました。

2019/03/26 13:55

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(当該資産除去債務の総額の増減)

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
期首残高	52百万円	84百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7	0
資産除去債務の履行による減少額	△11	△14

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積りそのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は371百万円であります。当連結会計年度末における金額は、上記金額371百万円に有形固定資産の取得に伴う増加額5百万円及び資産除去債務の履行による減少額100百万円を調整した277百万円であります。

2019/03/26 13:55

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権につきましては、主として15年の定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/26 13:55

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はB-R サーティワンアイスクリーム㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	7,004	7,985
固定資産合計	11,284	10,358

2019/03/26 13:55