繰延税金資産
連結
- 2020年12月31日
- 13億3500万
- 2021年12月31日 +8.76%
- 14億5200万
個別
- 2020年12月31日
- 12億2000万
- 2021年12月31日 +15.25%
- 14億600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/03/24 14:15
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 78百万円 101百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/03/24 14:15
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が437百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したこと前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 107百万円 126百万円 繰延税金負債計 △289 △281 繰延税金資産の純額 1,271 1,389 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。2022/03/24 14:15
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合や不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。2022/03/24 14:15
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額