有価証券報告書-第127期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

項目	金額
減損損失	503
有形固定資産	25,544
無形固定資産	1,693

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。このうち、洋菓子店舗及び外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間については、新型コロナウイルス感染症の影響も加味した成長率に基づき算定しております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
②主要な仮定
洋菓子店舗及び外食店舗については、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、2022年末頃まで一定の影響が続くものと仮定して固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。
また、不動産鑑定評価には原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合や不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 1,452百万円
このうち、当社単体で1,406百万円(繰延税金負債と相殺前の金額 1,559百万円)を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
②主要な仮定
見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、原材料価格の見込及び菓子事業における販売高見込であります。
原材料価格の見込については、過去からの相場動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案した仮定に基づいております。また、菓子事業における販売高見込については、当連結会計年度の販売実績が翌連結会計年度以降も継続すると仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。
しかし、原材料価格の見込及び菓子事業における販売高見込は、見積りの不確実性を伴い、原材料価格の更なる上昇や菓子事業における販売高の落ち込みとなり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の取り崩しを行い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。