有価証券報告書-第130期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社グループは、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。洋菓子セグメントについては、工場等の資産グループと直営店の資産グループに大別され、直営店の資産グループのうち、洋菓子店舗及び外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグルーピングを行っております。その他、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
②主要な仮定
不動産鑑定評価には原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。
しかし、市場環境の変化等により不動産鑑定評価額が低下した場合等、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社グループは、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。洋菓子セグメントについては、工場等の資産グループと直営店の資産グループに大別され、直営店の資産グループのうち、洋菓子店舗及び外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグルーピングを行っております。その他、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価額(過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む)等に基づいて算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
②主要な仮定
不動産鑑定評価額(過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む)には原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。
しかし、市場環境の変化等により不動産鑑定評価額(過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む)等が低下した場合等、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 項目 | 金額 |
| 減損損失 | 32 |
| 有形固定資産 | 35,540 |
| 無形固定資産 | 1,796 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社グループは、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。洋菓子セグメントについては、工場等の資産グループと直営店の資産グループに大別され、直営店の資産グループのうち、洋菓子店舗及び外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグルーピングを行っております。その他、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
②主要な仮定
不動産鑑定評価には原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。
しかし、市場環境の変化等により不動産鑑定評価額が低下した場合等、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 項目 | 金額 |
| 減損損失 | 118 |
| 有形固定資産 | 39,908 |
| 無形固定資産 | 1,669 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社グループは、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。洋菓子セグメントについては、工場等の資産グループと直営店の資産グループに大別され、直営店の資産グループのうち、洋菓子店舗及び外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグルーピングを行っております。その他、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価額(過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む)等に基づいて算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
②主要な仮定
不動産鑑定評価額(過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む)には原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。
しかし、市場環境の変化等により不動産鑑定評価額(過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む)等が低下した場合等、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。