建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/03/23 12:53

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品等によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

2023/03/23 12:53

#3 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

※7 前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
固定資産廃棄損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品の毀損等によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

2023/03/23 12:53

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	子会社工場	グミ工場の新設	625	百万円
	秦野工場	製造室の新設	584
機械及び装置	秦野工場	ビスケット設備	2,204
	子会社工場	グミ工場生産設備	910
土地	社員寮	建設用地買取	358

3 建設仮勘定の増加は諸施設の建設費等であり、減少は、各資産への振替額であります。

2023/03/23 12:53

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

用途	種 類	場 所	金額(百万円)
洋菓子店舗及び外食店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	銀座不二家みやちく竹芝店(東京都)他26店舗	466
製菓工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	㈱不二家福島工場	36
計	―	―	503

当社グループは、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。このうち、洋菓子店舗及び外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、洋菓子事業の直営店舗及び外食店舗や製菓事業に係わる固定資産について、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2023/03/23 12:53

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2019年4月	みずほ信託銀行㈱常任顧問就任(現任)
2021年3月	東京建物株式会社社外取締役就任(現任)

2023/03/23 12:53

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役高橋俊裕氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけることを期待しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役中野武夫氏は、金融機関における豊富な経験と財務・会計に関する幅広い知見を有しており、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけることを期待しております。同氏はみずほ信託銀行㈱の常任顧問であり、当社は同社との間で確定給付年金の一部に関する運用委託取引がありますが、当社及び同社の連結売上高の1%未満と僅少であり、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏は東京建物㈱の社外監査役でありますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役村岡香奈子氏は、弁護士として会社法務に精通しており、培われた専門的な知識・経験等を活かしていただくことにより、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけることを期待しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2023/03/23 12:53

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2023/03/23 12:53