不二家（2211）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 7億3400万
- 2008年3月31日 -57.08%
- 3億1500万
- 2009年3月31日
- -3億700万
- 2010年3月31日
- -1億6400万
- 2010年12月31日
- -1億1200万
- 2011年12月31日 -58.93%
- -1億7800万
- 2012年12月31日
- -1億2800万
- 2013年12月31日
- 3600万
- 2014年12月31日 +213.89%
- 1億1300万
- 2015年12月31日 +25.66%
- 1億4200万
- 2016年12月31日 -7.04%
- 1億3200万
- 2017年12月31日 +38.64%
- 1億8300万
- 2018年12月31日 -20.77%
- 1億4500万
- 2019年12月31日 +3.45%
- 1億5000万
- 2020年12月31日 +24%
- 1億8600万
- 2021年12月31日 +5.38%
- 1億9600万
- 2022年12月31日 -29.59%
- 1億3800万
- 2023年12月31日 +76.81%
- 2億4400万
- 2024年12月31日 +14.34%
- 2億7900万
- 2025年12月31日 +95.34%
- 5億4500万
個別
- 2007年3月31日
- 6億9600万
- 2008年3月31日 -55.6%
- 3億900万
- 2009年3月31日
- -3億1200万
- 2010年3月31日
- -1億8000万
- 2010年12月31日
- -1億2500万
- 2011年12月31日 -53.6%
- -1億9200万
- 2012年12月31日
- -1億5200万
- 2013年12月31日
- -400万
- 2014年12月31日
- 6700万
- 2015年12月31日 +22.39%
- 8200万
- 2016年12月31日 -17.07%
- 6800万
- 2017年12月31日 +44.12%
- 9800万
- 2018年12月31日 -11.22%
- 8700万
- 2019年12月31日 -11.49%
- 7700万
- 2020年12月31日 +48.05%
- 1億1400万
- 2021年12月31日 +2.63%
- 1億1700万
- 2022年12月31日 +8.55%
- 1億2700万
- 2023年12月31日 +49.61%
- 1億9000万
- 2024年12月31日 +14.21%
- 2億1700万
- 2025年12月31日 +76.5%
- 3億8300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- (百万円)2026/03/23 10:05
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 55 517 法人税等及び税効果額 △17 △173 その他有価証券評価差額金 37 330 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.48%から31.37%に変更し計算しております。2026/03/23 10:05
この変更により当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32百万円増加し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ減少しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/23 10:05
(注)1.評価性引当額が139百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 全面時価評価法による評価差額 △176 △161 その他有価証券評価差額金 △208 △382 前払年金費用 △291 △554
欠損金が増加したことによるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
