有価証券報告書-第128期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、持分法適用関連会社で実施している外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、敷金及び保証金については各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)投資有価証券(*2)	5,023	17,386	12,362
(2)敷金及び保証金	2,082	2,079	△2
資産計	7,106	19,466	12,359
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	108	108	0
負債計	108	108	0
デリバティブ取引	0	0	―

(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(*2) 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。なお、非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,818百万円)は、市場価格のない株式等であるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)投資有価証券(*2)	5,796	17,928	12,131
(2)敷金及び保証金	2,007	1,993	△13
資産計	7,804	19,921	12,117
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	―	―	―
負債計	―	―	―
デリバティブ取引	△26	△37	△11

(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(*2) 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。なお、非上場株式等(連結貸借対照表計上額289百万円)は、市場価格のない株式等であるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	16,412	―	―	―
受取手形及び売掛金	14,090	―	―	―
投資有価証券
(1) 満期保有目的の債券	―	―	―	―
(2) その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	30,502	―	―	―

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	12,254	―	―	―
受取手形及び売掛金	15,827	―	―	―
投資有価証券
(1) 満期保有目的の債券	―	―	―	―
(2) その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	28,082	―	―	―

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	960	―	―	―	―	―
長期借入金	108	―	―	―	―	―
リース債務	213	137	106	60	29	19
合計	1,282	137	106	60	29	19

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	960	―	―	―	―	―
長期借入金	―	―	―	―	―	―
リース債務	217	159	74	42	27	17
合計	1,177	159	74	42	27	17

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	856	-	-	856
資産計	856	-	-	856
デリバティブ取引
通貨関連	-	△37	-	△37
負債計	-	△37	-	△37

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
関係会社株式	17,071	-	-	17,071
敷金及び保証金	-	1,993	-	1,993
資産計	17,071	1,993	-	19,065

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価について、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。