山崎製パン（2212）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 33億4700万
- 2009年12月31日 +9.26%
- 36億5700万
- 2010年12月31日 -1.31%
- 36億900万
- 2011年12月31日 -5.57%
- 34億800万
- 2012年12月31日 +5.05%
- 35億8000万
- 2013年12月31日 -1.09%
- 35億4100万
- 2014年12月31日 -0.51%
- 35億2300万
- 2015年12月31日 +9.14%
- 38億4500万
- 2016年12月31日 +4.73%
- 40億2700万
- 2017年12月31日 -1.07%
- 39億8400万
- 2018年12月31日 +1.15%
- 40億3000万
個別
- 2008年12月31日
- 19億8200万
- 2009年12月31日 +0.45%
- 19億9100万
- 2010年12月31日 -1.51%
- 19億6100万
- 2011年12月31日 +10.4%
- 21億6500万
- 2012年12月31日 -23.09%
- 16億6500万
- 2013年12月31日 +9.43%
- 18億2200万
- 2014年12月31日 +27.5%
- 23億2300万
- 2015年12月31日 +10.63%
- 25億7000万
- 2016年12月31日 +2.53%
- 26億3500万
- 2017年12月31日 -15.37%
- 22億3000万
- 2018年12月31日 -4.57%
- 21億2800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/24 10:28
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- c 繰延税金資産2026/03/24 10:28
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行なっておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。
d 退職給付費用及び債務
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
