有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)

貸倒引当金	1,330	972
賞与引当金	1,119	1,218
未払事業税等	645	607
退職給付引当金	19,782	18,590
関係会社株式評価損	3,606	3,606
役員退職慰労引当金	1,352	1,432
減損損失	771	795
資産除去債務	1,019	1,065
会員権評価損	464	463
債務保証損失引当金	212	170
その他	1,797	1,897
繰延税金資産小計	32,103	30,820
評価性引当額	△6,532	△6,214
繰延税金資産合計	25,570	24,605
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	174	174
圧縮記帳積立金	264	271
その他有価証券評価差額金	15,166	18,403
繰延税金負債合計	15,605	18,849
繰延税金資産の純額	9,964	5,755

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5	30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	△1.2
住民税均等割	0.9	0.9
税額控除	△0.3	△0.3
関係会社貸倒引当金	-	△0.7
関係会社債務保証損失引当金	△1.3	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△1.3
その他	0.0	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8	28.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し、計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。