有価証券報告書-第71期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)

貸倒引当金	776百万円	787百万円
賞与引当金	973 〃	962 〃
未払事業税等	496 〃	396 〃
退職給付引当金	20,995 〃	20,935 〃
関係会社株式評価損	2,454 〃	2,446 〃
役員退職慰労引当金	916 〃	782 〃
減損損失	599 〃	599 〃
資産除去債務	957 〃	957 〃
会員権評価損	467 〃	467 〃
その他	1,200 〃	1,250 〃
繰延税金資産小計	29,839 〃	29,586 〃
評価性引当額	△4,160 〃	△4,212 〃
繰延税金資産合計	25,678 〃	25,374 〃
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	266 〃	254 〃
圧縮記帳積立金	275 〃	273 〃
その他有価証券評価差額金	14,649 〃	13,997 〃
繰延税金負債合計	15,190 〃	14,524 〃
繰延税金資産の純額	10,488 〃	10,849 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%	△1.8%
住民税均等割	1.4%	1.8%
税額控除	△3.2%	△0.7%
その他	△0.8%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4%	33.1%