有価証券報告書-第67期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)

貸倒引当金	676百万円	738百万円
賞与引当金	903 〃	1,077 〃
未払事業税等	110 〃	479 〃
退職給付引当金	23,846 〃	24,039 〃
関係会社株式評価損	2,839 〃	2,839 〃
役員退職慰労引当金	893 〃	897 〃
減損損失	481 〃	558 〃
資産除去債務	1,172 〃	1,170 〃
会員権評価損	537 〃	519 〃
その他	1,132 〃	1,250 〃
繰延税金資産小計	32,595 〃	33,571 〃
評価性引当額	△5,156 〃	△5,285 〃
繰延税金資産合計	27,439 〃	28,286 〃
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	524 〃	452 〃
圧縮記帳積立金	329 〃	326 〃
その他有価証券評価差額金	7,337 〃	8,631 〃
繰延税金負債合計	8,191 〃	9,410 〃
繰延税金資産の純額	19,247 〃	18,875 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.7%	3.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1%	△2.8%
抱合せ株式消滅差損	22.4%	-%
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△34.3%	-%
住民税均等割	3.7%	2.5%
復興特別法人税分の税率差異	△5.5%	3.8%
ソフトウエア投資支援費用	△9.1%	-%
子会社吸収合併に伴う繰越税金資産計上	△22.2%	-%
貸倒引当金	8.0%	0.7%
その他	△1.5%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9%	44.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更により繰延税金資産の純額が513百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が同額増加しております。