2212 山崎製パン

2212
2026/05/15
時価
6852億円
PER 予
14.41倍
2009年以降
10.06-74.38倍
(2009-2025年)
PBR
1.33倍
2009年以降
0.76-2.4倍
(2009-2025年)
配当 予
1.93%
ROE 予
9.2%
ROA 予
4.64%
資料
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山崎製パン(2212)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 食品事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
234億5500万
2013年6月30日 -49.32%
118億8800万
2013年12月31日 +34.61%
160億200万
2014年6月30日 -31.86%
109億400万
2014年12月31日 +95.31%
212億9700万
2015年6月30日 -37.01%
134億1400万
2015年12月31日 +100.14%
268億4700万
2016年6月30日 -27.49%
194億6800万
2016年12月31日 +75.68%
342億200万
2017年6月30日 -51.57%
165億6400万
2017年12月31日 +76.34%
292億900万
2018年6月30日 -49.87%
146億4300万
2018年12月31日 +58.88%
232億6500万
2019年6月30日 -42.55%
133億6500万
2019年12月31日 +81.2%
242億1700万
2020年6月30日 -56.67%
104億9300万
2020年12月31日 +77.09%
185億8200万
2021年6月30日 -29.59%
130億8300万
2021年12月31日 +53.08%
200億2700万
2022年6月30日 -26.54%
147億1200万
2022年12月31日 +51.75%
223億2600万
2023年6月30日 -9.66%
201億7000万
2023年12月31日 +101.8%
407億400万
2024年6月30日 -26.51%
299億1500万
2024年12月31日 +66.46%
497億9600万
2025年6月30日 -33.59%
330億6900万
2025年12月31日 +76.75%
584億4800万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
監査等委員以外の取締役11名のうち社外取締役は2名、また監査等委員会を構成する監査等委員4名のうち社外取締役は3名であり、取締役に対する社外取締役の割合は3分の1となっております。
社外取締役は、企業経営、食品安全衛生管理、食品事業、財務・会計及び企業法務等に関する豊富な経験と高い見識を有しております。社外の立場からの経営のチェックという観点からは、社外取締役による監督や社外取締役が過半数の監査等委員会による監査により、客観性及び中立性を確保しております。
経営監視機能の面では、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役会の監督機能を充実しております。なお、当社は、社外取締役5名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
2026/03/24 10:28
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「食品事業」、「流通事業」及び「その他事業」により構成されているため、この3つを報告セグメントとしております。
食品事業」は主にパン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売を行っており、「流通事業」はコンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営を行っております。また、「その他事業」は物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務及びアウトソーシング受託、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等を行っております。
2026/03/24 10:28
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、食品事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)や海外子会社の店舗の賃料等及び流通事業における店舗運用システム機器であります。
無形固定資産
2026/03/24 10:28
#4 事業等のリスク
(2) 原材料の調達及び価格高騰
当社グループの食品事業の主要原料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、また、卵、レーズン、苺等の農産物も原料として多量に使用しております。これらは生産地域の地球温暖化などの影響に伴う異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な増加のために需給が逼迫することがあり、また、投機資金の流入によって穀物等の国際相場が攪乱されることがあります。特に、輸入原料の場合は紛争発生や感染性疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。また、原油価格の上昇等により、軽油、重油等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。
当社グループでは、調達先の多様化によるリスク分散や市場原理に沿った様々な対応策を講じておりますが、突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合、又は仕入価格が高騰した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/24 10:28
#5 会計方針に関する事項(連結)
(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、食品事業及び流通事業を主な事業としています。
食品事業においては、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引渡す一時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品又は商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品又は商品の出荷時点で収益を認識しております。
2026/03/24 10:28
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1) 食品事業
食品事業においては、食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓・その他商品類等の製造販売を行っており、「日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことがあっても、良品廉価・顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」という使命のもと、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引渡す一時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品又は商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品又は商品の出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、売上リベート等の変動対価及びセンターフィー等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
2026/03/24 10:28
#7 従業員の状況(連結)
2025年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
食品事業31,154[19,828]
流通事業906[218]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外書記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026/03/24 10:28
#8 研究開発活動
セグメントごとの主な研究内容は、次のとおりであります。
(食品事業)
食品事業では、パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、調理麺、製菓・米菓の各部門別に、主要原材料に関する基礎的分析・研究のさらなる充実をはかり、食の安全・安心という社会的要請に科学的に対処するとともに、原料選別、配合・工程の改善研究を中心とした製品の品質向上や、多様化する市場ニーズに的確に対応した製品の開発に積極的に取り組みました。
2026/03/24 10:28
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役(監査等委員)の齋藤昌男氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、法律専門家としての客観的な立場から当社の監査・監督を行っていただけることを期待しております。
社外取締役(監査等委員)の馬場久萬男氏は、長年にわたり食品産業政策に携わり食品産業センター理事長などの要職を歴任するとともに食品流通合理化の事業を手掛けてこられ、食品事業に関する高い見識を有しており、客観的な立場から当社の監査・監督を行っていただくとともに、当社グループの成長発展のための助言をいただけることを期待しております。
なお、当社は、2026年3月27日開催予定の第78回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は5名、うち監査等委員は3名となります。
2026/03/24 10:28
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「カントリーマアム」や「ホームパイ」が大きく伸長するとともに、ヤマザキビスケット㈱の「チップスター」や㈱東ハトの「キャラメルコーン」等のスナック製品が伸長したこともあり、前期の売上を上回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は1兆2,159億40百万円(対前連結会計年度比105.4%)、営業利益は584億48百万円(対前連結会計年度比117.4%)となりました。
[食品事業 前期比較]
2026/03/24 10:28
#11 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「最高の品質と最善のサービス(今日到達しうるベストクオリティ・ベストサービスの実践、実行、実証)」を基本方針とし、食品の安全衛生管理の徹底と積極果敢な技術革新に取り組んでおります。当連結会計年度は、食品事業を中心に59,942百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備投資といたしましては、㈱不二家の製菓生産設備であります。
食品事業においては、57,201百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容としましては、当社各工場において生産能力の増強と品質の安定向上を目的とした設備投資を実施し、また、㈱不二家や㈱サンデリカにおいて生産拡大と能力増強を目的とした設備投資を実施いたしました。
2026/03/24 10:28
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4 収益及び費用の計上基準
当社は、食品事業及び流通事業を主な事業としています。
食品事業においては、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引渡す一時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品又は商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品又は商品の出荷時点で収益を認識しております。
2026/03/24 10:28

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