2212 山崎製パン

2212
2026/07/15
時価
7286億円
PER 予
15.33倍
2009年以降
10.06-74.38倍
(2009-2025年)
PBR
1.41倍
2009年以降
0.76-2.4倍
(2009-2025年)
配当 予
1.81%
ROE 予
9.2%
ROA 予
4.64%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2014/03/28 16:06
#2 リース取引関係、財務諸表(連結)
なお、取得価額相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
2014/03/28 16:06
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
なお、取得価額相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
2014/03/28 16:06
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
2014/03/28 16:06
#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
2014/03/28 16:06
#6 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
機械及び装置 主として10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。
(4) 投資その他の資産
賃貸固定資産
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。2014/03/28 16:06
#7 固定資産売却損の注記
固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
前事業年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日)
当事業年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
機械及び装置4百万円7百万円
車両運搬具26 〃16 〃
工具、器具及び備品他35 〃0 〃
合計66 〃22014/03/28 16:06
#8 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
建物及び構築物0百万円0百万円
機械装置及び運搬具8 〃16 〃
工具、器具及び備品他1 〃25 〃
合計10 〃42014/03/28 16:06
#9 固定資産除却損の注記
固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
前事業年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日)
当事業年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
建物453百万円359百万円
構築物202014/03/28 16:06
#10 固定資産除売却損の注記(連結)
固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
建物及び構築物997百万円749百万円
機械装置及び運搬具775 〃756 〃
工具、器具及び備品他199 〃197 〃
合計1,971 〃1,702014/03/28 16:06
#11 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年12月31日)当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券25 〃 ( - 〃 )30 〃 ( - 〃 )
賃貸固定資産378 〃 ( - 〃 )375 〃 ( - 〃 )
合計10,531 〃 ( 3,953 〃 )10,297 〃 ( 3,907 〃 )
担保付債務は次のとおりであります。
2014/03/28 16:06
#12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/03/28 16:06
#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに㈱ユトリア不二家を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内容並びに㈱ユトリア不二家の取得価額と㈱ユトリア不二家取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産314百万円
固定資産141 〃
のれん6 〃
2014/03/28 16:06
#14 減損損失に関する注記(連結)
(減損損失の種類別内訳)
建物及び構築物130百万円
工具、器具及び備品6 〃
賃貸固定資産47 〃
電話加入権0 〃
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づき評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に2.1%で割引いて算定しております。
2014/03/28 16:06
#15 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
合併により引継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
㈱サンロイヤル旭川
流動資産507百万円
固定資産875 〃
資産合計1,382 〃
㈱サンエージェンシー
流動資産51百万円
固定資産- 〃
資産合計51 〃
2014/03/28 16:06
#16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成24年12月31日)当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動負債-繰延税金負債(流動負債その他)△661 〃△481 〃
固定資産-繰延税金資産25,112 〃25,767 〃
固定負債-繰延税金負債(固定負債その他)△4,263 〃△4,333 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
2014/03/28 16:06
#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の資産合計は6,566億29百万円で、前連結会計年度末に比べ9億21百万円増加しました。
これは、流動資産が2,189億円で、現金及び預金が借入金の返済等により102億45百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ74億78百万円減少しましたが、固定資産が4,377億28百万円で、株式相場の上昇等による投資有価証券の増加等で、前連結会計年度末に比べ83億99百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は3,810億32百万円で、前連結会計年度末に比べ115億58百万円減少しました。借入金や社債が約定返済により99億14百万円減少したことが主な要因です。
2014/03/28 16:06
#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法
連結子会社のうち、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
機械装置 主として10年
無形固定資産(リース資産除く)
…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。2014/03/28 16:06
#19 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
営業外収益のうち、関係会社との取引により発生した収益は、下記のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
受取配当金430 〃726 〃
賃貸固定資産収入263 〃262 〃
雑収入1,170 〃1,152 〃
2014/03/28 16:06

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