有価証券報告書-第66期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)及び流通事業における店舗運用システム機器であります。
無形固定資産
主として、食品事業におけるソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	2,012	1,815	196
機械及び装置	1,747	903	844
合計	3,760	2,718	1,041

	(単位:百万円)
	当事業年度 (平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	2,862	2,272	142	447
工具、器具及び備品	432	379	-	52
機械及び装置	1,342	639	-	703
合計	4,637	3,291	142	1,203

なお、取得価額相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
1年以内	326	421
1年超	714	924
合計	1,041	1,346
リース資産減損勘定の残高	-	142

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	711	573
リース資産減損勘定の 取崩額	-	117
減価償却費相当額	711	573
減損損失	-	2

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とみなし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
1年以内	44	73
1年超	7	4
合計	52	77