有価証券報告書-第66期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
有報資料
今後の見通しといたしましては、わが国経済は景気回復の裾野が更に広がり、家計の所得拡大や民間設備投資の増加を通じて経済の好循環が実現することが期待されますが、平成26年4月1日からの消費税率の引上げの際には、駆け込み需要とその反動減が見込まれ、景気の先行きは予断を許しません。パン・菓子業界におきましては、消費税率引上げの影響を最小限に抑え、増税後の着実な売上確保をはかることが課題であります。また、上半期は平成25年4月および10月の麦価引上げの影響が続き、卵、乳製品などの原材料価格の高止まりに加え、電気料金や燃料等のエネルギーコストの上昇もあり、当面、厳しい収益環境が続くことが予測されます。
このような状況下にありまして、当社グループは、引き続き主力製品の品質向上をはかり、市場動向に即応した部門別製品施策、営業戦略を推進するとともに、食パンをはじめ菓子パン、和菓子および洋菓子の各部門におきましても、ヤマザキの技術を活用して高品質・高付加価値製品の開発に取り組み、ベストクオリティー・ベストサービスの実践、実行、実証につとめるとともに、知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要の創造をめざしてまいります。販売面では、デイリーヤマザキを核とした自社業態の強化をはかるとともに、量販店、コンビニエンスストア、ドラッグストアの広域流通事業における拡販にもしっかり力を注ぎ、春のパンまつりを活用してヤマザキのおいしいパンの売場づくりの提案を積極的に行い、消費税増税に対する対応策とするとともに、ヤマザキブランドの取扱拡大につとめてまいります。
食パンにつきましては、「ヤマザキゴールドシリーズ」の育成につとめ、品質訴求による拡販を進め販売単価のアップをはかってまいります。菓子パンは、ヤマザキの技術を活用してワンランク上のおいしさを追求し、新しい素材を用いた健康志向の製品や女性・シニア層向けの製品開発を推進するとともに、単身世帯や高齢者向けの少量パックのアイテムを発売するなど、市場の変化やお客様のニーズに対応した製品提供を強化してまいります。また、和菓子や洋菓子におきましても、新しい需要の創造をめざし、新技術による新製品の開発を行ってまいります。
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、新業態の「ニューヤマザキデイリーストア」の出店を推進するとともに、既存店に新機能を導入するなど、店舗競争力の強化をはかってまいります。また、全国の地区本部の組織を工場の担当エリアに合わせて再編し、工場と一体となって店舗の開発・運営を行うとともに、地域毎の商品開発にも取り組んでまいります。
また、量販店、コンビニエンスストア、ドラッグストアの広域流通チェーンに対する積極的な取組みをはかるなど、営業部門の業務を抜本的に改善し、新たな努力を開始いたします。さらに、小委員会による「なぜなぜ改善」と「2本立ての5S」による業務改善に取り組み、内部管理体制の充実と業務の効率化をはかり、徹底したコスト削減によって適正利益の確保をめざしてまいります。
このような状況下にありまして、当社グループは、引き続き主力製品の品質向上をはかり、市場動向に即応した部門別製品施策、営業戦略を推進するとともに、食パンをはじめ菓子パン、和菓子および洋菓子の各部門におきましても、ヤマザキの技術を活用して高品質・高付加価値製品の開発に取り組み、ベストクオリティー・ベストサービスの実践、実行、実証につとめるとともに、知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要の創造をめざしてまいります。販売面では、デイリーヤマザキを核とした自社業態の強化をはかるとともに、量販店、コンビニエンスストア、ドラッグストアの広域流通事業における拡販にもしっかり力を注ぎ、春のパンまつりを活用してヤマザキのおいしいパンの売場づくりの提案を積極的に行い、消費税増税に対する対応策とするとともに、ヤマザキブランドの取扱拡大につとめてまいります。
食パンにつきましては、「ヤマザキゴールドシリーズ」の育成につとめ、品質訴求による拡販を進め販売単価のアップをはかってまいります。菓子パンは、ヤマザキの技術を活用してワンランク上のおいしさを追求し、新しい素材を用いた健康志向の製品や女性・シニア層向けの製品開発を推進するとともに、単身世帯や高齢者向けの少量パックのアイテムを発売するなど、市場の変化やお客様のニーズに対応した製品提供を強化してまいります。また、和菓子や洋菓子におきましても、新しい需要の創造をめざし、新技術による新製品の開発を行ってまいります。
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、新業態の「ニューヤマザキデイリーストア」の出店を推進するとともに、既存店に新機能を導入するなど、店舗競争力の強化をはかってまいります。また、全国の地区本部の組織を工場の担当エリアに合わせて再編し、工場と一体となって店舗の開発・運営を行うとともに、地域毎の商品開発にも取り組んでまいります。
また、量販店、コンビニエンスストア、ドラッグストアの広域流通チェーンに対する積極的な取組みをはかるなど、営業部門の業務を抜本的に改善し、新たな努力を開始いたします。さらに、小委員会による「なぜなぜ改善」と「2本立ての5S」による業務改善に取り組み、内部管理体制の充実と業務の効率化をはかり、徹底したコスト削減によって適正利益の確保をめざしてまいります。