純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
持分法適用関連会社が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行っており、持分相当額を純資産の部に計上しております。

2016/03/30 13:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が6,452百万円減少するとともに繰越利益剰余金が4,168百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は18円99銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/03/30 13:18

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は4,053億82百万円で、借入金の返済や退職給付会計基準等の改正に伴う退職給付に係る負債の減少等もあり、前連結会計年度末に対し283億48百万円減少いたしました。
純資産は2,956億14百万円で、利益剰余金が119億24百万円、その他有価証券評価差額金が116億41百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に対し272億95百万円増加いたしました。なお、自己資本比率は38.8%で前連結会計年度に比べ3.8%の増、1株当たり純資産は1,240円76銭で前連結会計年度に比べ120円75銭の増となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について

2016/03/30 13:18

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

2016/03/30 13:18

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	268,318	295,614
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	245,807	272,283
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る期末の純資産額との差額の主な内訳(百万円)
少数株主持分	22,511	23,331

4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/30 13:18