固定資産
連結
- 2015年12月31日
- 4433億2800万
- 2016年12月31日 +2.15%
- 4528億4000万
個別
- 2015年12月31日
- 3694億8900万
- 2016年12月31日 +2.16%
- 3774億8100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2017/03/30 14:29
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- なお、取得価額相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。2017/03/30 14:29
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 有形固定資産の減価償却方法の変更2017/03/30 14:29
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当該改正後の会計基準等の適用による影響は軽微であります。2017/03/30 14:29
2.有形固定資産の減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。2017/03/30 14:29 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)建物及び構築物 7百万円 4百万円 機械装置及び運搬具 28 〃 41 〃 工具、器具及び備品 0 〃 0 〃 土地 37 〃 40 〃 合計 72017/03/30 14:29 - #7 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。
主として生産設備の能力増強に伴う売却及び除却であります。2017/03/30 14:29前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)建物及び構築物 945百万円 1,274百万円 機械装置及び運搬具 682 〃 748 〃 工具、器具及び備品他 188 〃 140 〃 合計 1,817 〃 2,162 〃 - #8 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は次のとおりであります。2017/03/30 14:29
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 土地 4,798 〃 ( 2,251 〃 ) 4,798 〃 ( 2,251 〃 ) 賃貸固定資産 235 〃 ( 235 〃 ) 233 〃 ( 233 〃 ) 合計 9,457 〃 ( 3,522 〃 ) 9,219 〃 ( 3,491 〃 )
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2017/03/30 14:29
(単位:百万円)- #10 減損損失に関する注記(連結)
(減損損失の種類別内訳)2017/03/30 14:29
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づき評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に2.0%で割引いて算定しております。建物及び構築物 553百万円 土地 460 〃 賃貸固定資産 18 〃 借地権 2 〃
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2017/03/30 14:29
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 流動負債-繰延税金負債(流動負債その他) △31 〃 △41 〃 固定資産-繰延税金資産 21,113 〃 24,428 〃 固定負債-繰延税金負債(固定負債その他) △4,245 〃 △4,011 〃
- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の資産合計は7,038億86百万円で、前連結会計年度末に対し28億89百万円増加いたしました。2017/03/30 14:29
主な要因は、流動資産が2,510億45百万円で、現金及び預金が借入金の返済により58億45百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に対し66億23百万円減少いたしましたが、有形固定資産が新規取得により、前連結会計年度末に対し74億33百万円増加し、また、投資その他の資産が投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に対し46億57百万円増加し、固定資産が前連結会計年度末より95億12百万円増加したことによるものです。
負債は4,009億63百万円で、退職給付に係る負債の増加はありましたが、借入金の返済等により、前連結会計年度末に対し44億18百万円減少いたしました。- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
連結子会社のうち、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
機械装置 主として10年
無形固定資産(リース資産除く)
…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。2017/03/30 14:29IRBANK 採用情報
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