(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券等評価損	1,020百万円	979百万円
貸倒引当金	858 〃	1,101 〃
賞与引当金	1,616 〃	1,573 〃
未払事業税等	751 〃	826 〃
退職給付に係る負債	33,608 〃	34,869 〃
関係会社株式評価損等	2,515 〃	2,410 〃
未実現利益消去に伴う税効果	625 〃	596 〃
連結子会社における繰越欠損金	5,175 〃	5,538 〃
減損損失	1,064 〃	1,006 〃
役員退職慰労引当金	1,158 〃	1,135 〃
資産除去債務	1,446 〃	1,403 〃
その他	2,154 〃	2,172 〃
繰延税金資産小計	51,996 〃	53,612 〃
評価性引当額	△13,124 〃	△13,250 〃
繰延税金資産合計	38,872 〃	40,362 〃
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	487 〃	462 〃
圧縮記帳積立金	293 〃	277 〃
その他有価証券評価差額金	13,212 〃	11,240 〃
連結上の貸倒引当金調整に伴う税効果	1 〃	1 〃
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	4,195 〃	3,978 〃
繰延税金負債合計	18,190 〃	15,959 〃
繰延税金資産の純額	20,681 〃	24,403 〃

(注)当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,845百万円	4,027百万円
流動負債-繰延税金負債(流動負債その他)	△31 〃	△41 〃
固定資産-繰延税金資産	21,113 〃	24,428 〃
固定負債-繰延税金負債(固定負債その他)	△4,245 〃	△4,011 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%	32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%	2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.2%
住民税均等割	3.0%	2.3%
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	2.1%	1.1%
のれん償却	1.8%	1.3%
持分法による投資利益	△0.1%	△0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.4%	4.0%
税額控除	△3.2%	△2.9%
その他	1.9%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.3%	40.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年1月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の純額が1,203百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,292百万円増加しております。