(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券等評価損	631	百万円	647	百万円
貸倒引当金	857	〃	852	〃
賞与引当金	1,420	〃	1,526	〃
未払事業税等	736	〃	1,006	〃
退職給付に係る負債	21,717	〃	18,104	〃
未実現利益消去に伴う税効果	792	〃	755	〃
連結子会社における繰越欠損金(※1)	10,678	〃	10,121	〃
減損損失	1,311	〃	1,534	〃
役員退職慰労引当金	1,447	〃	1,541	〃
資産除去債務	1,560	〃	1,514	〃
その他	2,717	〃	2,416	〃
繰延税金資産小計	43,871	〃	40,022	〃
繰越欠損金に係る評価性引当額(※1)	△8,829	〃	△8,950	〃
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△4,980	〃	△5,308	〃
評価性引当額小計	△13,810	〃	△14,259	〃
繰延税金資産合計	30,061	〃	25,763	〃
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	356	〃	319	〃
圧縮記帳積立金	267	〃	266	〃
その他有価証券評価差額金	12,390	〃	16,151	〃
連結上の貸倒引当金調整に伴う税効果	1	〃	1	〃
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	2,202	〃	2,198	〃
繰延税金負債合計	15,217	〃	18,936	〃
繰延税金資産の純額	14,844	〃	6,826	〃

※1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	684	645	413	623	864	7,447	10,678百万円
評価性引当額	△684	△616	△375	△496	△545	△6,110	△8,829 〃
繰延税金資産	-	28	38	126	318	1,336	(b)1,848 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金10,678百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,848百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,848百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高10,678百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	651	414	561	1,288	517	6,687	10,121百万円
評価性引当額	△651	△391	△496	△1,159	△362	△5,889	△8,950 〃
繰延税金資産	-	23	65	129	154	798	(b)1,170 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金10,121百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,170百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,170百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高10,121百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
(注)当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	16,129百万円	9,621百万円
固定負債-繰延税金負債(固定負債その他)	△1,285 〃	△2,794 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△0.4%
住民税均等割	2.8%	1.4%
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	4.1%	0.7%
のれん償却	2.2%	1.1%
持分法による投資利益	△0.8%	△0.4%
税額控除	△0.6%	△0.6%
評価性引当額の増減	△0.7%	0.2%
負ののれん発生益	-	△1.8%
その他	△0.9%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6%	31.0%