有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券等評価損	614		614
貸倒引当金	793		731
賞与引当金	1,625		1,769
未払事業税等	1,060		1,107
退職給付に係る負債	13,233		5,897
未実現利益消去に伴う税効果	772		822
連結子会社における繰越欠損金(※1)	9,510		9,333
減損損失	1,564		1,705
役員退職慰労引当金	1,789		1,901
資産除去債務	1,512		1,564
その他	2,727		3,014
繰延税金資産小計	35,205		28,462
繰越欠損金に係る評価性引当額(※1)	△8,562		△7,656
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△5,266		△5,560
評価性引当額小計	△13,829		△13,217
繰延税金資産合計	21,376		15,245
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	316		305
圧縮記帳積立金	264		271
その他有価証券評価差額金	15,914		19,444
連結上の貸倒引当金調整に伴う税効果	0		0
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	2,193		2,179
繰延税金負債合計	18,689		22,200
繰延税金資産の純額	2,686		△6,955

※1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	489	559	690	547	728	6,494	9,510
評価性引当額	△489	△534	△633	△468	△614	△5,821	△8,562
繰延税金資産	-	25	56	78	114	672	(b)948

(a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金9,510百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産948百万円を計上しております。当該繰延税金資産948百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高9,510百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	563	658	449	739	1,206	5,717	9,333
評価性引当額	△559	△618	△373	△639	△1,156	△4,308	△7,656
繰延税金資産	3	39	75	99	49	1,408	(b)1,677

(a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金9,333百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,677百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,677百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高9,333百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
(注)当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	9,125	9,225
固定負債-繰延税金負債(固定負債その他)	△6,438	△16,180

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5	30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.4
住民税均等割	1.3	1.1
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	0.5	0.4
のれん償却	0.9	0.8
持分法による投資利益	△0.4	△0.4
税額控除	△0.8	△0.8
評価性引当額の増減	△0.2	△1.0
繰越欠損金の利用	△0.6	△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△1.1
その他	△0.3	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5	29.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、主に法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し、計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。