純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
持分法適用関連会社が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行っており、持分相当額を純資産の部に計上しております。

2018/03/29 14:39

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が632百万円、繰越利益剰余金が632百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は632百万円増加しております。

2018/03/29 14:39

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が632百万円、利益剰余金が632百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は632百万円増加しております。

2018/03/29 14:39

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は4,015億80百万円で、退職給付に係る負債の減少はありましたが、新規借入による借入金の増加等により、前連結会計年度末に対し6億16百万円増加いたしました。
純資産は3,457億42百万円で、利益剰余金が217億89百万円、その他有価証券評価差額金が84億91百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に対し428億20百万円増加いたしました。なお、自己資本比率は42.31%で前連結会計年度に比べ2.70%の増、1株当たり純資産は1,440円77銭で前連結会計年度に比べ170円37銭の増となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について

2018/03/29 14:39

#5 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

2018/03/29 14:39

#6 配当政策（連結）

第70期の期末配当につきましては、当期の業績動向や今後の財務状況などを総合的に勘案いたしまして、平成30年3月29日開催の第70回定時株主総会の決議により、普通配当20円に創業70周年記念配当3円を加え、普通株式1株につき23円とし、配当金の総額は5,047,104,038円に決定いたしました。
この結果、当期の配当性向は連結20.10%(個別28.34%)、自己資本利益率は連結8.43%(個別6.21%)、純資産配当率は連結1.69%(個別1.76%)となりました。
内部留保資金につきましては、将来にわたる生産設備の増強及び販売・物流体制の強化のための資金需要に備えるとともに、新規事業分野の開拓に活用してまいります。

2018/03/29 14:39

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	302,922	345,742
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	278,776	316,162
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る期末の純資産額との差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分	24,145	29,580

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/03/29 14:39