#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、主に「流動負債」の「未払費用」に表示していた売上リベート等の一部につきましては、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は41,367百万円、売上原価は3,338百万円、販売費及び一般管理費が38,029百万円それぞれ減少しており、営業利益に与える影響はありません。また、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
2023/03/30 14:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産合計は7,580億31百万円で、前連結会計年度末に対し6億78百万円増加しました。
主な要因は、流動資産が2,913億21百万円で、受取手形及び売掛金が91億17百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に対し13億36百万円増加したことと、固定資産が4,667億9百万円で、有形固定資産が38億58百万円増加しましたが、投資その他の資産が56億23百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に対し6億57百万円減少したことによるものです。
負債は3,501億33百万円で、借入金の返済や退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に対し250億1百万円減少しました。
2023/03/30 14:07