流動負債
連結
- 2021年12月31日
- 2352億8600万
- 2022年12月31日 +0.87%
- 2373億4100万
個別
- 2021年12月31日
- 1506億
- 2022年12月31日 -2.31%
- 1471億2000万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2023/03/30 14:07
また、前事業年度の貸借対照表において、主に「流動負債」の「未払費用」に表示していた売上リベート等の一部につきましては、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は3,698百万円、売上原価は3,338百万円、販売費及び一般管理費が360百万円それぞれ減少しており、営業利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2023/03/30 14:07
また、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、主に「流動負債」の「未払費用」に表示していた売上リベート等の一部につきましては、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は41,367百万円、売上原価は3,338百万円、販売費及び一般管理費が38,029百万円それぞれ減少しており、営業利益に与える影響はありません。また、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。 - #3 契約負債の金額の注記(連結)
- ※5 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。2023/03/30 14:07
- #4 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当連結会計年度末日は金融機関が休日のため次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。2023/03/30 14:07
前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 支払手形 338 〃 330 〃 流動負債その他(設備関係支払手形) 220 〃 213 〃